阪神電気鉄道は２０１４年１２月に大日本住友製薬（本社・大阪市中央区道修町２－６－８、多田正世社長）から取得した大阪・海老江の大阪総合センター跡地の開発事業に着手する。事業名は「海老江１丁目開発計画」。計画の詳細は不明だが、約２・８㌶の敷地を活かし、１７年８月ごろまで約２年半かけて開発する。先行して整備工事を竹中土木の施工で進める。

【竹中土木が整備工事を担当】

阪神電気鉄道は土地を９４億５０００万円で１４年１２月５日に取得した。旧大阪総合センターの所在地は大阪市福島区海老江１－１－９（地番）。住居表示は１－５－５１。敷地面積は２万７８６４・４３平方㍍。用途地域は道路沿いの奥行２５㍍は商業地域で、建ぺい率は８０％、容積率は４００％、残りは準工業地域で、建ぺい率は６０％、容積率は３００％となっている。

建物と附属建物３８棟の総延床面積は３万９３１６平方㍍で、現状もそのまま残っている。竹中土木が担当する工事名は「海老江１丁目開発計画整備工事」。

旧大阪総合センターは大日本住友製薬の前身である大阪製薬が１８９７年に製薬所の建設用地として取得し、１８９８年に大阪製薬製薬所（通称は海老江製薬所）を建設した。１９５０年には大阪工場と改称し、２００３年４月の閉鎖まで医薬品の生産拠点だった。閉鎖後の０３年４月から１４年９月末までは主に事務所と研究施設として使っていた。同社は経営資源の有効活用と財務体質の向上を目指して遊休資産を売却した。