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半世紀近くを経て実現へ/3月末に4者で基本合意書に調印/北大阪急行延伸

2014.02.16

北大阪急行延伸に向けた動きが加速している。1月に大阪府、阪急電鉄北大阪急行電鉄(本社・大阪府豊中市寺内2-4-1)がそれぞれ合意の意思決定を行い、箕面市も3月までの市議会で関係議案を審議する。3月末に4者で基本合意書に調印する計画だ。2020年度の完成を目指している。延伸は1969年の現北大阪急行の開通以前から議論されており、半世紀近くを経て延伸が実現する見通しだ。

北大阪急行延伸は大阪府吹田市の江坂駅から豊中市の千里中央駅までの5・9㌔を結ぶ北大阪急行電鉄を、千里中央駅から箕面市の萱野まで約2・5㌔延伸する。総事業費は650億円で、内訳は建設費が600億円、車両費が50億円。これに対して、国が285億円、大阪府が100億円、箕面市が185億円、阪急電鉄と北大阪急行電鉄が80億円と開業後の運営リスクを負担する。

【(仮称)箕面船場駅イメージ】

(仮称)箕面船場駅イメージ

大阪府の負担分は第3セクターの大阪府都市開発が運営する泉北高速鉄道の売却益などを充てる。箕面市は185億円の負担について、これまで蓄積してきた北急延伸基金65億円のほか、競艇事業の収益金120億円で賄う。

延伸線は千里中央駅から国道423号沿いを北上する。地下駅の(仮称)箕面船場駅と、高架駅の(仮称)新箕面駅の2駅を新たに設ける。千里中央駅から箕面船場駅(仮称)北側までの約2㌔程度を地下構造とし、残りの区間は高架構造を採用する。

【(仮称)新箕面駅イメージ】

(仮称)新箕面駅イメージ

北大阪急行延伸は12年度から事業調査を始め、基本設計を13年度に終えた。千里中央駅から(仮称)箕面船場駅は北大阪急行が事業主体となり、(仮称)箕面船場駅から(仮称)新箕面駅を同社と箕面市とする。箕面市がインフラ部、北大阪急行電鉄がレールや電気設備などインフラ以外の鉄道設備を整備する。

13年度末まで土質調査を進め、基本合意書を結ぶ。14年度から実施設計に着手し、3年程度かけて設計を終え、17年度から用地買収と工事を始める。20年度の完成を予定している。

周辺のまちづくりは14年度から具体化する。合わせて、箕面市はグリーンホール(市民会館)を(仮称)箕面船場駅の東側に移転新築する。周辺まちづくりでは、約50㌶の船場団地全体を検討区域とする。特に(仮称)箕面船場駅の東側5・7㌶を駅周辺整備地区と位置付け、鉄道の延伸と同時期のビルドアップをめざしており、その中核施設の具体化を進めている。

北大阪急行延伸では1本の延伸線を鉄道事業法と軌道法の2つの法律を適用して整備する。全国初の「社会資本整備総合交付金」を活用した鉄道整備が可能となり、国の補助率が50%と大幅に上がる。

北大阪急行電鉄は阪急電鉄が54%、大阪府20%のほか、大阪ガスや関西電力などが出資している。阪急阪神ホールディングスに属する。

2014.02.16

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