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本庁舎建替等事業計画素案を公表/新庁舎の規模は5階建て延べ1・1万平方㍍を想定/貝塚市

2015.02.21

大阪府貝塚市は20日、「貝塚市役所本庁舎建替等事業計画素案」を公表した。市役所本館や市役所関連施設、市民福祉センターを合築した5階建て延べ1万1000平方㍍の新庁舎を、市民福祉センター跡地の敷地3600平方㍍に建設する。事業手法はPFIを導入し、BTO方式を採用する。概算施設整備費(税込み)は新庁舎整備費が44億円、既存庁舎など解体撤去費が5億2000万円、駐車場整備費が2億5000万円の計51億7000万円と算出している。

【土地利用イメージ】

貝塚市役所土地利用イメージ

新庁舎の規模は想定規模の1万3500平方㍍から継続利用する市役所別館(2600平方㍍)と市役所第2別館(1600平方㍍)の面積を引き、合築する市民福祉センターの1700平方㍍を加えて求めた。解体するのは、市役所本館、市役所分室、教育庁舎、職員会館、市民福祉センターの延べ計1万3000平方㍍。

駐車場は平面式とし、教育庁舎・職員会館跡地に102台分、新庁舎の前面に80台分を確保する。解体撤去する現市民福祉センターの跡地は事業用定期借地によって民間事業者を誘致し、商業ビルを整備する。

【想定事業スキームのイメージ】

貝塚市役所想定事業スキームのイメージ

建設地は貝塚市畠中1丁目。「貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務」は地域計画建築研究所が担当している。

RC造地下1階地上4階建ての現市役所本館は、1965年3月に竣工した。老朽化に加えて耐震性でも課題があるため、建て替える。

2015.02.21

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