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内陸型国際総合物流ターミナル基本計画を策定/施設規模は最大3・4万平方㍍/湖南市

2015.04.21

滋賀県湖南市は「湖南市内陸型国際総合物流ターミナル基本計画」を策定した。めざすべき姿として国際物流機能の強化、産業の国際競争力の強化、新たな産業集積の促進を掲げた。施設規模は需要量を踏まえて2ケースを想定、ケース1では延べ2万5200平方㍍、ケース2では延べ3万3700平方㍍とした。候補地は道路交通条件、沿道土地利用条件、産業拠点との連携を考慮して検討する。市は基本計画に基づき関係者との協議やさらなる事業化検討を実施する。

基本事業はFCL、小口混載、コンテナマッチング、保税蔵置の4事業とし、民設民営の2パターンと公設民営の2パターンの計4パターンを検討、民設民営は「事業成立がやや厳しい」結果となった。

ケース1では3万6000平方㍍の敷地に、コンテナヤード約7300平方㍍、管理棟1000平方㍍、CFS(コンテナ・フレート・ステーション)・倉庫6800平方㍍、その他1万0100平方㍍の計2万5200平方㍍を整備する。

ケース2では4万8000平方㍍の敷地に、コンテナヤード約1万0900平方㍍、管理棟1000平方㍍、CFS(コンテナ・フレート・ステーション)・倉庫8300平方㍍、その他1万3500平方㍍の計3万3700平方㍍を想定する。

「湖南市内陸型国際総合物流ターミナル研究会」が約2年にわたって審議し、基本計画を検討した。

2015.04.21

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