大阪市は「２０１６年度国の施策・予算に関する提案・要望」をまとめた。うめきた２期区域の基盤整備事業が１６年度以降に本格化することから事業費が大幅に増えると予測、「事業費を着実に確保していく必要がある」とした。国費ベースの国際競争拠点都市整備事業予算は、大阪市の予算分は１５年度の７億円に対して、１６年度以降は年間４０－５０億円を要求していく考えだ。

【基盤整備事業概要図】

国費ベースの国際競争拠点都市整備事業予算は１５年度が全国で６７億円だったことから、大阪市の要求額の大きさが分かる。具体的には基盤整備事業としてＪＲ東海道線支線の地下化と新駅の設置、土地区画整理事業、防災機能を持った公園整備などを進める。

鉄道事業者が設ける新駅のうち、国際競争力の強化など都市再生に役立つ公共性が高い事業は、地方公共団体以外の財産であっても、補助金についての地方負担額への起債充当が可能となるように制度の拡充も合わせて求める。

提案・要望ではこのほか、統合型リゾート（ＩＲ）の早期法制化と大阪での立地実現、都市再生緊急整備地域での民間都市再生事業について、事業区域面積要件を現状の１㌶以上から０・５㌶以上に緩和することなどを要望した。