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東レ建設グループに決まる/府営吹田藤白台住宅(第2期)民活プロジェクト/大阪府

2015.07.13

大阪府はPFI事業として「大阪府営吹田藤白台住宅(第2期)民活プロジェクト」を一般競争入札し、東レ建設グループに決めた。東レ建設グループは代表企業の東レ建設のほか、アール・アイ・エー、中林建設、大勝建設、第一ビルサービス、阪急不動産で構成する。府営住宅整備の対価が66億0462万7440円、活用用地の対価が25億6652万3000円とした。府営住宅整備の対価は応札者の中でもっとも安く、活用用地の対価はもっとも高かった。8月中旬に仮契約を結び、9月議会の承認を経て10月下旬に特定事業契約を締結する。

【東レ建設グループが提案した俯瞰図】

東レ建設グループが提案した俯瞰図

東レ建設グループは建設企業が東レ建設、中林建設、大勝建設、設計・工事監理企業がアール・アイ・エー、用地活用企業が阪急不動産、入居者移転支援が第一ビルサービス、東レ建設がそれぞれ担当する。費用の内訳は設計・工事監理費が1億8000万円、施設整備費が58億3678万2000円、入居者移転支援費が1億0411万8000円となっている。

建て替え住宅は北ブロック(敷地6637平方㍍)がRC造10階建て延べ1万0528平方㍍のN1棟(124戸)、RC造6階建て延べ3061平方㍍のN2棟(48戸)の2棟(計172戸)、南ブロック(敷地1万5072平方㍍)がRC造7階建て延べ3276平方㍍のS1棟(48戸)、RC造8階建て延べ2762平方㍍のS2棟(37戸)、RC造10階建て延べ3450平方㍍のS3棟(47戸)、RC造9階建て延べ3363平方㍍のS4棟(49戸)、RC造10階建て延べ4501平方㍍のS1棟(67戸)の5棟(計248戸)を整備する。

このほか、活用用地(敷地9014平方㍍)にRC造7階建て延べ5572平方㍍のA棟(64戸)、RC造8階建て延べ1万3240平方㍍のB棟(121戸)の2棟(計185戸)を建設する。

大和ハウス工業、東レ建設、長谷工コーポレーションがそれぞれ代表企業を務める3グループから提案を受け付けていた。大和ハウス工業グループは紙谷工務店、住友商事、大和ハウス工業、日本住宅流通、ユーデーコンサルタンツ、長谷工コーポレーショングループは市浦ハウジング&プランニング、近鉄不動産、公成建設、野村建設工業、長谷工コーポレーション、三菱地所レジデンスで構成していた。

事業は民間事業者の能力などを活用し、府営住宅(420戸)の整備や民間による住宅や施設などを整備し、落札者は事業計画の策定、府営住宅整備、入居者移転支援、用地活用を一括して担う。建て替え住宅はSRC、PC造を含むコンクリート系構造とし、階数は10階建てまたは8階建て以下とする。

PFI事業のBT方式を採用する。民間事業者は第1期事業で撤去工事を3月末までに実施する区域に新たに第1工区建て替え住宅(240-269戸と面積150平方㍍の集会所)を整備し、府に引き渡す。続いて、第2工区の既存住宅(B13-16棟のうち府営住宅整備区域、B26-B28棟、B31棟)を解体撤去し、新規に第2工区建て替え住宅(151-180戸)を整備し、府に引き渡す。

第2工区への移転完了後、既存住宅の残る余剰地区域(B17-B20棟、B23棟、B31棟の一部、B32-B37棟)の外周に仮囲い・仮設外灯を設けた後に府に引き渡す。駐車場は建て替え住宅戸数の7割以上の台数を確保する。民間活用用地は北ブロック事業用地内の南東部に0・5㌶以上の規模とする。

建設地は大阪府吹田市藤白台3丁目と1丁目の敷地約3万1700平方㍍。用途地域は第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率は50%、容積率は150%。アドバイザーは地域経済研究所が務めている。

2018年度に第1工区府営住宅の供用開始と第1工区への本移転、第2工区既存住宅の解体・撤去を行う。合わせて民間事業者に活用用地を譲渡する。20年度には第2工区府営住宅の供用を始め、第2工区への本移転を行う。また、余剰地区域の仮囲い・仮設外灯を設ける。

2015.07.13

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