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20年までに近畿で約2万室のホテル不足/ホテルを中心とした建設計画が目白押し/みずほ総合研究所

2015.08.24

みずほ総合研究所は、2020年までに近畿で約2万室のホテル不足が生じるとする報告を公表した。近畿では大阪、京都、兵庫、奈良の2府2県で客室が不足すると予測、「近畿圏でホテルを中心とした建設計画が目白押しになる」可能性を指摘する。また、近畿の宿泊施設新設の投資額として2府2県で3322億円が必要になると試算した。

【今後のホテルオープン計画と追加必要客室数の試算】

今後のホテルオープン計画と追加必要客室数の試算

訪日客の増加に加えて、一人当たりの滞在日数も増えており、宿泊需要は訪日客の増加ペースを上回る勢いで伸びている。訪日客が20年に2500万人まで増えた場合、外国人延べ宿泊者数は14年比で約4600万人増加すると計算した。中でも大阪・京都を合わせた延べ宿泊者数は19年に東京を上回る見込みだ。

近畿では2万3476室が新たに必要となるが、現在のホテルオープン計画では3765室に過ぎず、1万9711室が不足している。全国では4万1319室の不足となっていることから、供給不足の半分近くは近畿が主因であることが分かる。

具体的に不足している都道府県は、1位が大阪、2位が東京、3位が京都、4位が千葉、5位が兵庫となっており、近畿では9位に奈良も入っている。一方で、客室数が不足するのは11都府県にとどまり、残りの36道県は20年までの宿泊需要の増加に現状の施設だけで対応できる見通し。

【20年宿泊者数増加と宿泊施設投資額(試算)】

2020年宿泊者数増加と宿泊施設投資額(試算)

宿泊施設の新設設備投資額は、大阪が1577億円、京都が1372億円、兵庫が222億円、奈良が178億円と試算した。レポートでは「これまで近畿圏は経済的に停滞感があったが、インバウンド需要がこうした停滞シナリオを大きく変える可能性がある」と指摘している。

2015.08.24

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