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優先交渉権者はオリックスとヴァンシ・エアポートのコンソーシアム/関西国際空港と大阪国際空港特定空港運営事業/新関西国際空港

2015.11.10

新関西国際空港は10日、関空、伊丹両空港の運営権を売却する「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」の優先交渉権者を、オリックスとフランス空港運営会社大手ヴァンシ・エアポートのコンソーシアムに決めた。事業には3者が応募したが、第1次審査で2者は代表企業要件を満たしておらず、非通過となったため、第2次審査には同コンソーシアムのみが残っていた。11月を目途に基本協定を結び、12月ごろに運営権を設定するとともに、実施契約を締結する。事業の移管は2016年3月末を予定している。

【事業のストラクチャー概要】

事業のストラクチャー概要

コンソーシアムはオリックスとヴァンシ・エアポートのほか、アシックス、池田泉州銀行、岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、オムロン、関西電力、紀陽銀行、京都銀行、近鉄グループホールディングス、京阪電気鉄道、サントリーホールディングス、ジェイティービー、滋賀銀行、積水ハウス、ダイキン工業、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、南都銀行、西日本電信電話、日本生命保険、パナソニック、阪急阪神ホールディングス、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、民間資金等活用事業推進機構、りそな銀行、レンゴーの30社で構成する。

運営に当たる合弁会社は資本金が12億5000万円で、12月の設立を予定している。出資額は当初、オリックスとヴァンシ・エアポートが50%ずつで、事業の開始までに2社やその他の出資者に対する第3者割当による新株を発行し、増資する計画だ。運営開始時の出資比率はオリックスとヴァンシ・エアポートが40%ずつで、残りの出資者が全体で20%となる。

審査書類によると、運営権対価など支払額は490億円超と収益連動負担金、履行保証額は1750億円超となっている。空港のインフラとしての機能と競争力の維持・向上のための更新投資と戦略的投資の設備投資総額は約9448億円(年平均約215億円)を見込む。

事業は関西国際空港と大阪国際空港の空港基本施設や空港航空保安施設、空港機能施設などを対象とする。優先交渉権者はSPCを設立して運営する。事業期間は60年3月31日まで。

関西国際空港の所在地は大阪府泉佐野市泉州空港北1ほかで、対象敷地は約1055㌶。一方の大阪国際空港の所在地は大阪府豊中市蛍池西町3-555ほか。対象敷地は約317㌶。

2015.11.10

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