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16年2月中旬に入札を公告/市営上小阪東住宅建替事業の実施方針を公表/東大阪市

2015.12.08

大阪府東大阪市は、PFI手法を活用する「東大阪市営上小阪東住宅建替事業」の実施方針を公表した。2016年2月上旬に特定事業に選定し、2月中旬に入札を公告する。参加表明書を4月下旬から5月中旬に受け付け、6月上旬に入札書類を提出させて開札する。落札者の決定は8月上旬を予定している。

参加資格は設計、建設、工事監理、住宅入居者移転支援の各企業で構成するグループとする。建設企業は経審の建築一式工事でランクAの認定などを求める。

老朽化し、耐震基準を満たしていない管理戸数274戸の上小阪住宅(1971年建築)を、大阪府から取得した旧府営住宅跡地に移転して建て替える。新たに230戸の市営住宅と附帯施設などを整備する。事業方式はBT方式を採用する。

階数は14階建て以下とし、附帯施設として集会施設、駐車場、駐輪場・自動二輪車用駐車場、ごみ置場、植栽などの外構、公共施設として道路と公園を整備する。建設地は東大阪市新上小阪353-3ほかの敷地9469平方㍍。用途地域は第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率が60%、容積率が200%。

16年12月に特定事業契約を結び、17年1月から事前調査や設計に着手する。18年4月から建設工事に着工し、19年10月末に工事を完成させる。20年3月末までに入居者の移転を終える。

民間活力導入可能性調査はランドブレインが担当した。

2015.12.08

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