国の出先機関の廃止を議論する中で凍結されていた大阪第６地方合同庁舎（大阪市中央区）の建設プロジェクトが再び動き始める。国土交通省近畿地方整備局は予算化を要望中で、実現すれば２０１４年度から設計に着手する考えだ。規模はＳ造地下１階地上２０階建て延べ４万５４９８平方㍍。施設整備費は設計費を含めて約１６９億円を見込む。１４年度の当初予算で事業化できるかに注目が集まる。

２日に開いた近畿地方整備局事業評価監視委員会で整備に向けたスケジュールを示した。事業採択後５年間が経過した時点で継続中の事業として審議し、事業継続を妥当と判断された。予算を確保できれば１４年度第２四半期から１６年度の第３四半期末までの２年半で設計する。引き続き、１６年度第４四半期から本庁舎建設工事に着手する計画だ。大阪第６地方合同庁舎は、０９年度から設計する予定だったが、地方分権改革などを理由に見送られた経緯がある。

建設地は大阪市中央区大手前３の敷地面積６５０４平方㍍。大阪府警察本部と大阪府新別館に挟まれた敷地に建設する。現状は大阪府警察の使われていない旧建物や、営業中の駐車場（タイムズ大阪府庁大手前第２）がある。新合同庁舎には、大阪市内に分散している近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、大阪公安調査局、大阪航空局、近畿地方整備局が入居を予定している。