事業予定者として13者を選定/うめきた2期の暫定利活用アイデアの公募/事業者は5月中に正式決定
都市再生機構西日本支社などで構成するうめきた2期区域暫定利用検討委員会は、うめきた2期区域(大阪市北区)のうち、地区中央部の約1万6700平方㍍を対象に暫定的な利活用のアイデアを公募し、15者の申し込みがあり、審査した結果、13者を事業予定者として選定(エントリー受付)した。現段階では事業予定者名を公表していない。これから事業予定者から実施計画書の提出を求め、審査した上で、使用期間や使用範囲を調整、5月中に事業者を正式に決める。
【暫定利用のアイデアを募るうめきた2期区域】
うめきた2期まちづくりのプロモーションや、うめきた地区周辺エリアの賑わい創出、防災性の向上などに役立つ事業内容を求めた。対象期間は契約書を締結後から17年3月31日までとし、土地使用料(賃借料)は無料とする。電気・水道代のみ実費分を徴収する。
対象期間内の一部期間のみの使用や、対象用地内の一部エリアのみの利用も認めた。一般利用者から参加料や入場料を徴収することは可能。敷地の所在地は大阪市北区大深町。