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開発運営主体を関空アイスアリーナに決定/事業費は約40億円、19年の完成めざす/泉佐野市

2016.07.01

大阪府泉佐野市は、「スケートリンクを核としたまちづくり」の開発運営主体を一般社団法人関空アイスアリーナに決めた。大阪府スケート連盟が中心になって6月21日に設立した。実施設計に着手するため、市が事業主体となって自治体クラウドファンディングを実施し、集まった寄付金は関空アイスアリーナに全額を補助金として交付する。完成は2019年を目標にしている。

【事業対象地の位置図】

スケートリンクを核とした、豊かな緑と賑わいあふれる公園的空間のまちづくりに関する開発運営事業者の選定の位置図

関空アイスアリーナの代表理事は大阪府スケート連盟の森本靖一郎会長が就任した。エントリー事業者であるフラット・フィールド・オペレーションズ、IMAGICAウェスト、大起水産、はやぶさ観光バスが社員として参画する。

りんくうタウンのりんくう公園予定地10・4㌶で、府有地を泉佐野市が借り、開発運営事業者とPPP事業を進める。ゾーンは宿泊施設を含む「スケートリンクゾーン」(約4・3㌶)、「飲食ゾーン」(約3・3㌶)、「バス駐車場ゾーン」(約2・1㌶)、市が整備する「緑地ゾーン」(約2・1㌶)で構成する。スケートリンクはナショナルトレーニングセンターとして機能する通年型で、国際規格リンク2面(1面当たり30㍍×60㍍)と、NHK杯などの大会開催時に多数の関係者が泊まれる施設を併設する。

対象はりんくう公園予定地の10万4426平方㍍。現状は用途地域が第1種住居地域で、建ぺい率60%、容積率200%だが、これを近隣商業地域で、建ぺい率80%、容積率300%に変更する予定だ。土地は35年間の事業用定期借地権設定契約を結んで貸し出す。スケートリンク施設の建物完成には事業費が40億円程度と見ており、寄付金を募る。

2016.07.01

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