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近畿圏の空室率は１・９％に低下、ｅコマース企業が積極投資／賃貸大型物流施設の市場動向／ＣＢＲＥ
2016.07.21
ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は２１日、首都圏と近畿圏を対象に賃貸大型物流施設の市場動向（２０１６年第２四半期）をまとめた。近畿圏では空室率は前期の３・４％から１・９％に低下、ｅコマース企業が物流投資を増やしたため、空室の消化が進んでいる。
【近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の動向】
近畿の大型マルチテナント型物流施設は、第２四半期に１棟が満室稼働で竣工した。近畿の空室率は、右肩下がりで下落しており、大量供給によって空室率が上昇している首都圏とは対照的な結果となっている。
北村健次シニアディレクターは「内陸部では今後６６万平方㍍を超える新規供給が見込まれるが、棟数は限られる。そのため、大きな面積を確保しようとするテナントが早期に物件を押さえる傾向が鮮明になっている」と話している。
2016.07.21
