大阪・中之島にiPS細胞の研究拠点新設で合意/市有地1・2㌶に建設、21年の開設めざす/大阪大学、大阪府、大阪市
大阪大学、大阪府、大阪市の3者は、大阪・中之島4丁目の大阪市が所有する敷地約1・2ヘクタールを対象に、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療の研究や、芸術の魅力を発信する拠点の新設を目指す方針で合意した。大阪市が2021年度の開館を予定している新美術館の隣接地で、これから財界や研究機関を加えた検討会を設置して検討を進める。大学創立90年にあたる21年の開設を目標にしている。
【対象となる敷地の位置図】
大阪大学の西尾章治郎総長が、吉村洋文大阪市長と松井一郎大阪府知事に基本構想案を手渡した。構想案によると、医学では京都大学iPS細胞研究所などの研究機関や民間企業と連携し、臨床研究から治験、産業化、海外展開までを担う拠点を開設する。
対象となる敷地は、大阪市北区中之島4-32-12の敷地1万2325平方㍍。用途地域は商業地域で、建ぺい率は80%、容積率は道路沿いが800%、その他が600%。大阪市は15年度に大学を誘致する公募型プロポーザルを実施し、国、地方公共団体、学校法人のいずれかで、4年生大学、6年生大学、大学院、大学院大学、それに付随する施設の設置を条件に売却先を求めたが、申し込みがなかった。15年12月1日に公表した土地の予定価格は89億9320万円だった。