大阪大学、大阪府、大阪市の３者は、大阪・中之島４丁目の大阪市が所有する敷地約１・２ヘクタールを対象に、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した再生医療の研究や、芸術の魅力を発信する拠点の新設を目指す方針で合意した。大阪市が２０２１年度の開館を予定している新美術館の隣接地で、これから財界や研究機関を加えた検討会を設置して検討を進める。大学創立９０年にあたる２１年の開設を目標にしている。

【対象となる敷地の位置図】

大阪大学の西尾章治郎総長が、吉村洋文大阪市長と松井一郎大阪府知事に基本構想案を手渡した。構想案によると、医学では京都大学ｉＰＳ細胞研究所などの研究機関や民間企業と連携し、臨床研究から治験、産業化、海外展開までを担う拠点を開設する。

対象となる敷地は、大阪市北区中之島４－３２－１２の敷地１万２３２５平方㍍。用途地域は商業地域で、建ぺい率は８０％、容積率は道路沿いが８００％、その他が６００％。大阪市は１５年度に大学を誘致する公募型プロポーザルを実施し、国、地方公共団体、学校法人のいずれかで、４年生大学、６年生大学、大学院、大学院大学、それに付随する施設の設置を条件に売却先を求めたが、申し込みがなかった。１５年１２月１日に公表した土地の予定価格は８９億９３２０万円だった。