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長谷工コーポレーションのグループが落札/425戸の市営住宅と130戸の戸建て住宅を整備/神戸市の市営東多聞台住宅建替事業

2016.09.30

神戸市は、PFI事業として実施する「市営東多聞台住宅建替事業」を一般競争入札し、長谷工コーポレーション関西を代表企業とするグループを落札者に決めた。市営住宅の建て替え(整備戸数425戸)と、余剰地活用として戸建て住宅130戸程度を一体的に整備する。

【提案イメージ】

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同グループは、長谷工コーポレーション関西(建設・解体撤去・移転支援)のほか、市浦ハウジング&プランニング大阪支店(設計・工事監理)、長谷工コーポレーション大阪エンジニアリング事業部(設計)、カノンアソシエイツ(工事監理)、谷脇建築事務所(工事監理(協力企業))、パナホーム(余剰地活用)、積水ハウス神戸西支店(余剰地活用)で構成する。グループの提案によると、市営住宅整備の対価が71億6300万円、余剰地の対価が12億5900万円とし、この結果、市の負担額は59億0400万円とした。

入札には長谷工コーポレーション関西グループのほか、大和ハウス工業神戸支社を代表企業とするグループの2者が参加した。大和ハウス工業グループの構成員は、ユーデーコンサルタンツ、AC設計事務所。

事業手法はBT方式を採用する。対象住宅は東多聞台住宅3-18号棟と22-34号棟、東多聞住宅35号棟、学が丘緑地の一部を対象とする。対象地は神戸市垂水区学が丘6丁目と7丁目の敷地5万9964平方㍍。

12月に本契約を結び、12月から2017年冬にかけて建て替え住宅の設計と入居者の仮移転などを進める。18年春から18年夏に既存住宅などを解体、18年夏から20年夏にかけて建て替え住宅などの建設と、公共公益施設を整備する。

民活アドバイザー業務などの協力者は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、東畑建築事務所、御堂筋法律事務所が務めた。

2016.09.30

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