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17年4月ごろに入札を公告/大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備の実施方針を公表/近畿地方整備局

2016.10.31

近畿地方整備局は、PFI手法を導入する「大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備等事業」の実施方針を公表した。BTO方式を採用する。2017年4月ごろに入札を公告し、5月ごろに第1次審査資料を受け付ける。17年11月ごろに民間事業者を選び、18年1月ごろに事業契約を締結する。

参加資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営の各業務を担う複数の企業で構成するグループとする。建設企業は、経審の建築工事が1200点以上、電気設備工事と暖冷房衛生設備工事がそれぞれ1100点以上などを求める。

大阪第6地方合同庁舎(仮称)には、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、近畿公安調査局、近畿地方整備局、大阪航空局が入る。施設規模は、延べ最大約4万9251平方㍍。特定事業では、施設の整備、事業敷地内の既存建物の撤去、維持管理・運営を任せる。

建設地は、大阪市中央区大手前3丁目の敷地6453平方㍍。RC造5階建て延べ4535平方㍍の大阪府警察本部別館A棟、ガソリンスタンド、161台分の新別館駐車場などの跡地に建設する。事業期間は、32年3月31日までの約14年間とする。

2016.10.31

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