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府、経済界などと万博誘致委員会準備会を設立/戦略会議で万博誘致を議論/大阪市

2016.11.09

大阪市は8日、戦略会議を開き、「2025日本万国博覧会誘致について」を議論した。万博誘致と夢洲のまちづくりを、大阪府と共同で取り組み、それを踏まえて万博の会場建設費と関連事業費について自治体としての費用負担を、これから府と協議する。府、経済界などと「万博誘致委員会準備会」を設ける。

【開催地の位置図】

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大阪府の基本構想案によると、テーマ案は「人類の健康・長寿への挑戦」とし、夢洲の約100㌶を会場用地に充てる。このうち約60㌶は、テーマ館や参加各国のパビリオン、園路などを配する。アクセスは地下鉄中央線(北港テクノポート線)の延伸に伴う夢洲駅(仮称)からを軸とする。

開催主体は政府が認めた法人などとし、開催期間は2025年5月から10月を核とした期間となる。開催経費は民間資金の活用を検討、開催経費は会場建設費が1200-1300億円、運営費が690-740億円程度と試算する。会場建設費は、国、地元自治体、民間から確保し、運営費は入場料収入、出展敷地料収入など自己財源で賄うことを原則とする。入場者想定規模は3000万人以上とし、全国への経済波及効果は約6兆円を見込む。

2016.11.09

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