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官庁入札公告 / 大阪

新旭町庁舎整備事業を公告/敷地の一部に民間収益施設も整備/東大阪市

2016.11.25

大阪府東大阪市は25日、PFI事業として実施する「東大阪市新旭町庁舎整備事業」の一般競争入札を公告した。BTO方式を採用し、敷地の一部を活用して商業施設や健康・福祉施設などの民間収益施設も整備する。参加申請を2017年1月17日から19日に財務部管財室で受け付ける。17年3月29日に入札する。PFI事業の予定価格は、22億1067万4000円(税別)。

参加資格は、設計、工事監理、建設、維持管理、民間収益事業を行う者で構成するグループとする。設計業務を行う企業は、2001年4月1日以降に延べ3000平方㍍以上の庁舎と事務所の新築、増築、改築工事の基本設計、または実施設計実績などを求める。

新旭町庁舎の想定規模は、本庁舎が延べ3000平方㍍程度で、別棟として延べ250平方㍍の土木工営所資材置き場を設ける。本庁舎には、東福祉事務所、東保健センター、土木工営所東分室などが入る。建設地は東大阪市旭町143-1ほかの敷地4740平方㍍。敷地の一部の約1000平方㍍は民間施設用地として使う。民間施設は、商業施設や健康・福祉施設の提案を想定している。

新旭町庁舎整備事業のアドバイザリー業務は日建設計が担当している。

現在の旭町庁舎(東大阪市旭町庁舎)の規模はRC造地下1階地上3階建て延べ4407平方㍍。東福祉事務所、東保健センター、土木工営所東分室、旭町図書館・旭町行政サービスコーナー・市史史料室などが入居している。所在地は東大阪市旭町1-1。

17年9月に事業契約を結び、19年10月31日までを設計・建設期間とする。19年11月に供用を始める。維持管理期間は、19年11月1日から34年10月31日まで。民間収益事業は17年7月に基本協定を結び、土地の使用を始めるまでに定期借地権設定契約を締結する。

2016.11.25

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