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デザインビルドと一体となった民間提案による整備の方向性を想定/新庁舎整備などで公民連携サウンディング型市場調査/西脇市

2017.01.31

兵庫県西脇市は31日、「新庁舎等整備に係る公民連携サウンディング型市場調査」の結果とともに、事業の方向性を公表した。新庁舎の整備事業は、デザインビルドと一体となった民間提案による整備の方向性があることを想定し、公共施設部分を対象とした基本設計業務を進める。基本設計での公共整備部分は、新庁舎が約7350平方㍍、市民交流施設が約1750平方㍍に加えて、(仮称)文化観光情報発信拠点が約500平方㍍の計約9600平方㍍を想定している。

調査は2件で構成し、「西脇市新庁舎・市民交流施設整備地の活用に係る公民連携サウンディング型市場調査」は、西脇市下戸田128-1ほかの新庁舎など整備地(敷地面積2万2316平方㍍)が対象となった。商業、健康、福祉などの事業を行う施設を新庁舎と併せて整備することを検討しており、活用アイデアや市場性などを聞いた。

一方の「西脇市現庁舎・市民会館等跡地の活用に係る公民連携サウンディング型市場調査」は、西脇市郷瀬町605ほかの現庁舎・市民会館など跡地が対象。民間事業者との対話を通じて、活用アイデアや市場性などを把握した。

新庁舎など整備に対する調査に複数法人グループの2者を含めて計6者が、現庁舎跡地に対する調査は複数法人グループの計1者が参加した。新庁舎など整備事業では、民間活用部分で複数の事業者が物販店舗などの機能導入の可能性を示す一方、旧カナートのように広域圏を対象とする商業施設は市場性がないとの意見が複数出た。

民間活用提案を求める場合は、公共整備部分を含めたデザインビルドや公有地定期借地契約による事業手法が望ましいとの意見が複数あった。また、旧庁舎跡地は、民間事業単独による採算性は確保しにくい立地であるとの声が聞かれた。

(仮称)文化観光情報発信拠点は、カフェなどの交流機能や、播州織などの地域資源プロモーション機能、観光案内などのゲートウェイ機能などを想定している。

これから改めてサウンディングを行い、事業手法などをさらに検討、事業手法を確定する。デザインビルドと一体となった民間提案を受ける事業手法を採用する場合は、2017年度中に要求水準書など作成手続きを進める。

2017.01.31

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