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最大でプラス300%を目安に容積率を緩和/宿泊施設の整備で容積率緩和の運用方針を策定/大阪市

2017.04.21

大阪市は、「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和に係る大阪市の運用方針」を策定した。客室面積がシングルルームは15平方㍍以上や、食事提供施設の設置などの条件を満たした宿泊施設を対象に、宿泊施設の床面積に応じて容積率を、最大で300%を目安に上乗せする。訪日外国人のさらなる増加などを見据えて、広い客室面積など一定のスペックを備えた宿泊施設の整備を後押しする。

客室面積はシングルルームが15平方㍍以上、ツインルームが22平方㍍以上あり、フロント近くに十分な広さのロビーの設置や、食事提供施設の設置など、一定の条件を備えた質の高い宿泊施設を対象とする。特定街区など都市計画手法の活用を想定する。

運用は、主に開発事業者からの発意で、3000平方㍍以上の開発区域を目安とし、容積率が緩和されることによる施設利用者や交通量の増加などの周辺への影響なども含めて、プロジェクト単位で協議する。対象エリアは、たとえば商業地域では、主要道路の幅員は原則として10㍍以上、主要道路以外の幅員は6㍍以上など、基盤が一定程度整備されている区域とする。

国土交通省からの「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知」に基づき運用方針を定めた。

2017.04.21

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