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不動産事業を18年4月にも再編、中核会社を設立/25年度に首都圏でもマンション分譲800戸体制を構築/阪急阪神ホールディングス

2017.05.19

阪急阪神ホールディングスは、不動産事業の中核会社を設立する。2018年4月を目途に、阪急電鉄、阪神電気鉄道の不動産事業本部などを統合・再編し、不動産事業の総合力を強化する。不動産分譲事業は、首都圏と海外市場で段階的に事業規模を拡大、首都圏でも近畿圏と同水準となる、マンション分譲戸数年約800戸や戸建て住宅分譲戸数年約100戸の水準を目指す。

【再編後の体制イメージ】

阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン 2025

19日に公表した「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン 2025」で明らかにした。マンション分譲戸数は、16年度の1087戸に対して、25年度は近畿圏と首都圏でともに約800戸の計約1600戸を目標に掲げた。

大阪・梅田の価値向上では、建設中の梅田1丁目1番地計画のほか、大阪日興ビルと梅田OSビルの一体的な建て替えを計画している。また、沿線主要エリアの再開発では、神戸・三宮の神戸阪急ビル建て替えや、阪神西宮駅北地区開発、大阪市福島区の海老江1丁目開発などを挙げた。

2017.05.19

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