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官庁入札公告 / 京都

八条市営住宅団地再生事業を公告/市営住宅230戸などを整備/京都市

2017.06.30

京都市は30日、PFI方式を採用する「京都市八条市営住宅団地再生事業」の一般競争入札を公告した。第1次審査提出書類を10月5日から11日に行財政局財政部契約課で受け付ける。第2次審査提出書類を10月27日に提出させ、12月に審査し、2018年1月に落札者を決める。

【土地利用計画図】

京都市八条市営住宅団地再生事業

参加資格は、市営住宅などの設計、建設、工事監理、新棟の維持管理、入居者移転支援、付帯事業用地活用の各業務を担当する企業で構成する。建設業務を担う企業は、経審の建築一式工事の総合評定値が900点以上などを求める。

京都市八条市営住宅団地は、建設後50年が経ち、老朽化が進み、現在の耐震基準も満たしていないことから、全面的に建て替える。事業は市営住宅230戸の整備と合わせて敷地の一部を活用し、若年層世帯や子育て世帯などを呼び込む民間の住宅や施設を整備する。

PFI事業はBOT方式を採用し、市営住宅など整備、付帯事業用地活用、市営住宅維持管理、入居者移転支援の各業務で構成する。

現状の八条市営住宅は7棟で構成し、延べ1万3653平方㍍。管理戸数は295戸で、1戸当たり30-40平方㍍。

所在地は京都市南区唐橋平垣町24の敷地1万1783平方㍍。用途地域は第1種住居地域で、建ぺい率が60%、容積率が200%。JR西大路駅から徒歩2分に位置する。

18年度に入居者の仮住居への移転、既存棟の解体、新棟や公園などの設計、19-20年度に新棟を建設する。21年度に入居者の新棟への移転、既存棟の解体、公園などの整備を行い、22年度から付帯事業用地の引き渡しと施設整備を進める。

事業費の予定価格は45億9200万円(税別)。付帯事業用地の対価は、1平方㍍当たり16万3200円。

「京都市八条市営住宅全棟建替事業における事業手法の検討等アドバイザリー業務委託」は、地域経済研究所が担当している。

2017.06.30

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