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大阪オールグレードの空室率は3期連続で最低値を更新/全国13都市のオフィスビル市場動向/CBRE

2017.10.23

CBRE(東京都千代田区)は23日、全国13都市のオフィスビル市場動向(2017年第3四半期)を公表した。大阪オールグレードの空室率は、前期比0・2ポイント減の2・7%となり、1993年の調査開始以来の最低値を3期連続して更新した。今期はグレードAビル1棟が満室で竣工し、同ビルに移転するテナントの移転元でも、すでに内定が相次いでいる。同社は大阪のグレードAについて、18年第4四半期の空室率は1・6%、想定成約賃料は3・3平方㍍当たり2万2650円と予測している。

【大阪のオフィスビル市場動向】

全国13都市のオフィスビル市場動向

17年第3四半期の大阪グレードAの空室率は、前期比0・2ポイント減の0・3%となり、07年第4四半期の過去最低値である0・4%を更新した。グレードAのほぼすべてのビルが満室となり、テナントがグレードの高いビルに移転することが難しい状況になっている。想定成約賃料も前期比1・9%アップの3・3平方㍍当たり2万1800円となり、東京や名古屋の上昇率を大きく上回る状況が続いている。

CBREの宮崎順一関西支社ディレクターは「早期にスペースが必要なテナントは、確保することを最優先に考え、移転先の条件を大幅に緩め、移転の意思決定をスピードアップする必要があるだろう」とコメントしている。

京都市のオールグレードの空室率は、0・2ポイント下落の0・7%(想定成約賃料1万2870円)、神戸市は0・4ポイント下落の4・8%(同1万0890円)となっている。

2017.10.23

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