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不動産入札公告 / 大阪

うめきた2期地区で開発事業者の公募を開始/南北2街区の計4・6㌶を譲渡/UR

2017.12.21

都市再生機構(UR)は21日、うめきた2期地区で開発事業者の公募を始めた。譲渡対象は北街区の1・1㌶と南街区の3・5㌶の計4・6㌶。申し込みできるのは、2013年度に実施した「うめきた2期区域開発に関する民間提案募集民間提案募集」の優秀提案者など。みどりとイノベーションの融合拠点の実現する提案を求める。2018年7月下旬に開札し、同年8月下旬に土地譲渡契約を結ぶ。土地の引き渡しは20年3月以降となる。

【うめきた2期地区の開発事業者の選定がいよいよ始まる】

写真①

申し込み対象者は、「うめきた2期区域開発に関する民間提案募集」の単独応募の優秀提案者、優秀提案者グループの代表法人、優秀提案者グループの構成員で代表法人と同等の資格を持つ者のいずれか。企画提案内容と入札額を総合的に評価して譲渡先を決める。

開発の必須条件として、民間宅地と西口広場で3・0㌶以上のみどりを確保することや、総合戸―ディベート機関や国などのイノベーション支援機関などが入居するプラットフォーム施設として容積対象床面積1万平方㍍以上を確保することなどを求める。

【譲渡対象土地と提案対象区域図】

うめきた2期地区

対象区域は、JR大阪駅から徒歩7分の北街区が1万0726平方㍍、同4分の南街区が3万5429平方㍍の計4万6155平方㍍。用途地域はいずれも商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が600%。

募集要領を18年1月26日まで都市再生機構西日本支社都市再生業務部業務推進課で配布する。申込書を18年5月21日と22日に提出させる。土地の引き渡しは、工事着手可能時期に合わせて、北街区、南街区ともに3分割までの段階的な引き渡しが可能だ。

「うめきた2期区域開発に関する民間提案募集」では、総合的に優秀な提案として10者、プランニングやデザインなどが優秀な提案として10者を選んだ。

総合的に優秀な提案は竹中工務店、大林組、大阪ガス、三菱地所、オリックス不動産、阪急電鉄・新産業文化創出研究所・地域・交通計画研究所、住友不動産、積水ハウス、昭和設計・SANAA事務所・医療国際化推進機構・健康都市デザイン研究所・博報堂・大阪滋慶学園、大和ハウス工業・フジタ・大和リースの10者。

プランニングやデザインなどが優秀な提案は、空間・建物のデザインが優秀な提案として日建設計、野村不動産、Massimiliano e Doriana Fuksas Design srl(伊)・Martha Schwartz Partners(英)・Italferr SPA(伊)、NTTファシリティーズ・ペリ クラーク ペリ アーキテクツ ジャパン・E-DESIGN・大広、鳳コンサルタント、Dominique Perrault Architect(仏)・Mikanの6者、土地利用計画などが優秀な提案としてRUR ARCHITECTURE P.C.(米)、日本設計・ランドスケープ・プラス、山下設計・オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド・ラサール不動産投資顧問・NStudio(蘭)の3者、まちづくりの仕組みが優秀な提案として鹿島の1者を選んでいた。

 

2017.12.21

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