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市営武庫3住宅第3期建替事業を公告/140戸の市営住宅などを整備/尼崎市

2018.01.12

兵庫県尼崎市は12日、PFI手法を導入する「市営武庫3住宅第3期(西昆陽住宅)建替事業」の一般競争入札を公告した。既存住宅6棟(279戸)を解体するとともに、140戸の市営住宅などを整備する。また、余剰地に子育てファミリー向けの戸建て住宅や、道路などの公共施設を設ける。第1次審査提出書類を3月2日から6日に都市整備局住宅政策部住宅整備担当で郵送または持参によって受け付ける。ヒアリングなどを経て、6月下旬に落札者を公表する。

【事業の位置図】

市営武庫3住宅第3期(西昆陽住宅)建替事業

参加資格は、設計、建設、工事監理、移転支援、余剰地活用の各企業で構成するグループなどとする。

事業用地は北と南の2工区に分け、第1次工区で既存の4-6号棟を解体し、140戸の建替住宅を建設する。第2次工区では、既存の1-3号棟を解体し、公園を整備する。市営住宅整備業務はBT方式を採用する。

事業地は尼崎市西昆陽2-19-1ほかの敷地1万0076平方㍍。用途地域は第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率が60%、容積率が200%。建て替え住宅の整備用地は4700平方㍍以下とし、住戸専用面積は6500平方㍍以上とする。また、市営住宅の階数は8階建て以下となるように求める。

事業者は、事業計画の策定、市営住宅整備、入居者移転支援、余剰地活用を実施する。10月に契約を結び、設計や第1次工区の入居者の仮移転などを経て、2019年6月から20年8月に建て替え住宅を建設する。建て替え住宅の引き渡しや市営住宅の本移転を経て、第2次工区を20年12月から21年2月にかけて解体する。21年3月に公園を整備するとともに、余剰地を引き渡す。事業者による余剰地の活用は、21年3月から24年2月にかけて実施する。

2018.01.12

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