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大阪オールグレードの空室率は2・5%、4期連続で最低値を更新/全国13都市のオフィスビル市場動向/CBRE

2018.01.22

CBRE(東京都千代田区)は22日、全国13都市のオフィスビル市場動向(2017年第4四半期)を公表した。大阪オールグレードの空室率は前期比0・2ポイント低下の2・5%で、1993年の調査開始以来の過去最低値を4期連続して更新した。グレードAの想定成約賃料は17年通年で7・9%のプラスとなり、18年も3・4%の上昇を予想している。

【大阪のオフィスビル市場動向】

大阪のオフィスビル市場動向

大阪オールグレードの空室状況は、受け皿が不足する中、新規開設や拡張ニーズは極めて旺盛で、立地やグレードに難のあるビルの空室も相次ぎ消化されたという。大阪グレードAの空室率は、05年の調査開始以来の最低値である0・3%と、前期比横ばいとなった。ニーズは旺盛だが、受け皿がまったくない状況が続いている。18年第4四半期は1・0%を見込む。

大阪グレードAの想定成約賃料は、3・3平方㍍当たり2万1950円と、前年同期の2万0350円から大幅な上昇となった。18年第4四半期の予想は、3・3平方㍍当たり2万2700円。大阪グレードBも同1万2300円と、前年同期比5・6%プラスだった。

CBRE関西支社の宮崎順一ディレクターは「スペースを確保することが極めて困難な状況が続いている。賃料上昇が緩む気配もまったくなく、テナントにとって厳しい環境はまだまだ続くだろう」と見ている。

京都市のオールグレードの空室率は、17年第3四半期と同じ0・7%(想定成約賃料1万3020円)、神戸市は同1・2ポイント低下の3・6%(同1万0980円)となっている。

2018.01.22

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