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新斎苑等整備運営事業を再公告/参加表明書を26日まで受付/奈良市

2018.01.23

奈良市は、「奈良市新斎苑等整備運営事業」の公募型プロポーザルを再公告した。現在の奈良市火葬場(東山霊苑火葬場)が老朽化しているため、DBO方式を採用して移転して建て替える。民間事業者は、設計、建設、工事監理、維持管理・運営の各業務を担う。2017年10月に公告し、1者が応募したものの、応募者の提案価格が市の設定した支払い価格総額上限価格を上回ったため、失格となっていた。

【新斎苑の外観イメージ】

奈良市新斎苑の外観パース

参加表明書を26日まで市民生活部新斎苑建設推進課で持参または郵送によって受け付ける。提案書を2月19日までに提出させ、優先交渉権者の決定は2月下旬を予定している。

参加資格は、設計、建設、工事監理、火葬炉整備の各企業で構成する「施設整備企業グループ」と、火葬炉運転、火葬炉保守管理、維持管理、運営の各企業で構成する「管理運営企業グループ」が組んだグループとする。建設企業は、経審の総合評定値について土木一式工事が1200点以上、建築一式工事が1500点以上などを求める。

火葬場の規模は、地下1階地上1階建て延べ約4800平方㍍で、火葬炉12基(動物炉1基を含む)を建設する。このほか、告別室兼収骨室6室、待合室6室、キッズルーム、授乳室、喫茶、売店、事務室などを備える。合わせて、市道や利用者用約80台分の駐車場なども整備する。建設地は、奈良市横井町の敷地約5・1㌶。

事業期間は36年3月末までの約18年間。施設の設計・建設が3月から21年3月末までで、21年4月1日に供用を始める。施設などの維持管理・運営期間は、36年3月末まで。

「新斎苑整備事業化検討業務委託」は八千代エンジニアリングが担当、基本計画を見直すとともに、PFIの導入可能性を調査した。

2018.01.23

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