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付帯事業用地は102戸の分譲マンションを整備/八条市営住宅団地再生事業の提案内容を公表/京都市

2018.01.25

京都市は、PFI方式を採用する「京都市八条市営住宅団地再生事業」で長谷工コーポレーションを代表者とするHIM八条住宅団地再生共同事業体に決めたが、その提案内容を25日に明らかにした。市営住宅230戸のほか、付帯事業用地には、名鉄不動産が102戸のファミリー向け分譲マンションを整備する。5月に本契約を結ぶ。

【長谷工などの提案内容の施設イメージ】

京都市八条市営住宅団地再生事業

入札には、吉村建設工業グループとHIM八条住宅団地再生共同事業体の2グループが提案書を提出していた。HIM八条住宅団地再生共同事業体は代表事業者の長谷工コーポレーション(設計・建設・移転支援業務担当)のほか、市浦ハウジング&プランニング(設計・工事監理業務担当)、カノンアソシエイツ(工事監理業務)、長谷工コミュニティ(維持管理業務担当)、名鉄不動産(付帯事業用地活用業務担当)で構成する。落札価格は、事業費が45億8140万円(税別)、土地売買代金が11億3330万円。

京都市八条市営住宅団地は、建設後50年が経ち、老朽化が進み、現在の耐震基準も満たしていないことから、全面的に建て替える。事業は市営住宅230戸の整備と合わせて敷地の一部を活用し、若年層世帯や子育て世帯などを呼び込む民間の住宅や施設を整備する。

市営住宅は7階建て延べ1万1722平方㍍で、住戸数は230戸。合わせて997平方㍍の公園を整備する。付帯事業用地4110平方㍍に建設する分譲マンションは、7階建て延べ7928平方㍍で、戸数が102戸。

PFI事業はBOT方式を採用し、市営住宅など整備、付帯事業用地活用、市営住宅維持管理、入居者移転支援の各業務で構成する。

建設地は、京都市南区唐橋平垣町24の敷地1万1954平方㍍。用途地域は第1種住居地域で、建ぺい率が60%、容積率が200%。JR西大路駅から徒歩2分に位置する。

市営住宅の新棟は19年6月に着工し、20年10月に完成させる。20年11月に新棟への入居を始め、21年12月から分譲マンションと公園などの整備に着手する。公園は22年2月、分譲マンションは23年5月の完成を予定している。

「京都市八条市営住宅全棟建替事業における事業手法の検討等アドバイザリー業務委託」は、地域経済研究所が担当している。

2018.01.25

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