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DB方式を基本に18年度に発注/庁舎建設基本構想案を公表/柏原市

2018.02.09

大阪府柏原市は、「柏原市庁舎建設基本構想(案)」を公表した。現本庁舎は1969年に建設され、老朽化が進んでいることから、現庁舎の敷地で建て替える。新庁舎の規模は延べ約1万0500平方㍍を想定、既存の別館(延べ約2000平方㍍)を改修して活用することから、延べ約8500平方㍍を建設する。事業方式は設計施工一括発注(DB方式)を基本に検討することで事業スケジュールを短縮し、2020年度中に完成させる。

【現状の柏原市庁舎】

柏原市庁舎

新庁舎の規模は、3つの算定方式で算出したところ、約9000平方㍍から約1万2000平方㍍となったことから、中央値の約1万0500平方㍍とした。新耐震以降に建設された別館は改修して有効活用するため、残りの延べ約8500平方㍍の庁舎を整備する。

まず教育センターを解体し、隣接する駐車場も含めて新庁舎を建設するとともに、別館を改修する。庁舎機能を移転した後、現本庁舎を解体して跡地を駐車場とする。

建設地は、柏原市安堂町1-55の現庁舎敷地。敷地面積は8835平方㍍。事業スケジュールは、地方債活用期限が20年度までの建て替え整備完了が必要なことなどから、DB方式を採用する。2018年度の早期に設計施工を発注し、約9カ月で基本・実施設計、約1年6カ月で工事を完了させる。

「柏原市庁舎建設基本構想・基本計画策定及び要求水準書作成支援業務」は、パスコ大阪支店が担当している。

2018.02.09

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