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3・5億円でPwC大阪IR共同企業体に決まる/大阪IR事業化のアドバイザリー業務/大阪府と大阪市

2018.02.21

大阪府と大阪市は、「大阪IR(統合型リゾート)の事業化に関するアドバイザリー業務」の公募型プロポーザルを実施し、PwCコンサルティング合同会社を代表構成員とする共同企業体を最優秀提案者に特定した。提案金額は3億4925万4838円(税別)。大阪・夢洲へのIR誘致を目指し、国の法令などの整備に合わせて、IR事業者の公募・選定に向けて必要な検討・手続きを進める。3者が提案し、次点者は新日本有限責任監査法人だった。

【業務スケジュール】

大阪IR(統合型リゾート)の事業化に関するアドバイザリー業務

PwCコンサルティング合同会社が代表構成員を務めるPwC大阪IR共同企業体は、その他の構成員がPwCアドバイザリー合同会社。プロポーザルには、PwC大阪IR共同企業体、新日本有限責任監査法人、あずさ・B&M・三宅・みずほ総研大阪IR事業化支援共同企業体の計3者が提案していた。

PwC大阪IR共同企業体は、海外IR事業の制度設計・事業者公募・ゲーミング規制などについての知見・アドバイザリー実績を持った担当者を複数配置するなど、新たな法制度に基づく国内に事例のないIRの事業化に向けて、グローバルな知見・実績を活かし、府・市を支援できる業務実施体制となっている点などを高く評価した。

業務は、事業化検討支援(前提条件・基本的事項の整理、大阪IRの事業環境・潜在市場規模の調査・分析、開発条件・事業実施条件の基礎検討など)、事業設計支援(開発条件・事業実施条件、応募条件・事業枠組、契約条件、公募プロセス・審査基準と事業性などの検討、府市財政への影響分析、市場調査など)、公募準備支援、公募手続支援、契約交渉などの支援。

契約期間は2021年2月26日まで。17年度と18年度に事業化検討し、18、19年度に事業設計と公募準備、19年度と20年度に公募手続きと契約交渉などを行う。

2018.02.21

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