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大街区化などで北大阪随一の商業集積エリアを実現/基本計画中間とりまとめを公表/千里中央地区活性化協議会

2018.02.28

官民協働の合意形成の場「千里中央地区活性化協議会」は、「千里中央地区活性化基本計画」の中間とりまとめを公表した。地区の将来像を「北大阪をリードする“新・千里スタイル”の実践・発信拠点」とし、ビジネスと生活・集客が適度にミックスし、魅力ある機能が展開するコンパクトな複合拠点とする。北大阪随一の商業集積エリアを実現するため、道路などの上空利用や付け替え、隣接する敷地の一体利用など大街区化などを進める。

【協議会参加施設】

千里中央地区活性化基本計画

同協議会は2016年7月に発足し、16-18年度の3カ年で基本計画をまとめる予定だ。まちづくりの基本方針として、地区センター機能の拡充、パブリックスペースのあり方、目指すべき空間や街並み・都市環境のあり方、交通機能の再編の4項目を掲げた。商業集積エリアの実現では、セルシー、千里阪急百貨店、ピーコックストア、千里中央第1立体駐車場のエリアを想定、賑わい創出機能となる広場空間の整備や環境創出となる屋上緑化などを導入する。駅前広場の再編では、分散しているバス乗降場などを中央改札付近に集約し、行先方面別に東西にコンパクトに配置する。

協議会参加団体は、朝日新聞社、エイチ・ツー・オー リテイリング、大阪高速鉄道、信用保証サービスセンター、大阪府タウン管理財団、北大阪急行電鉄、ケネディクス・オフィス投資法人、光洋、ザイマックス関西、シップヘルスケアエステート、新日鉄興和不動産、豊中市千里地域連携センター、阪急電鉄、阪急阪神ホテルズ、阪急不動産、ヤマダ電機、読売新聞大阪本社、大阪府、豊中市が参加している。また、オブザーバーは、大阪ガス、関西電力、都市再生機構西日本支社、西日本電信電話、阪急バスが務めている。

2018.02.28

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