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火葬炉メーカーなど5者が参加/市立斎場整備の市場調査/東大阪市

2018.06.18

大阪府東大阪市は、「東大阪市立斎場整備におけるサウンディング型市場調査」を実施し、結果の概要を公表した。サウンディングには、火葬炉メーカー4者と建設業者1者の計5者が参加した。長瀬斎場の整備では、火葬炉は4基の設置が妥当や、事業規模が小さく、PFI事業には向かないなどの意見が出た。長瀬斎場以外の整備でも、事業規模や火葬炉のメンテナンスを考えるとPFIの導入は難しいなどと回答した。今回の調査で、DB方式による長瀬斎場整備の可能性があることを把握、これらの結果を踏まえて公募条件などの検討を進める。

サウンディングに参加した5者に対して追加対話の協力を依頼し、このうち火葬炉メーカー3者が追加対話に応じた。当初調査では、長瀬斎場の整備について、DB方式が有効や、既存建物の解体は地中障害のリスクの可能性があるなどの指摘があった。追加対話では、長瀬斎場をDB方式、設計施工分離発注方式のいずれで整備すればよいかの問いに、DB方式が適しているや、設計施工分離発注の方がよいとの意見が出た。

サウンディング型市場調査では、7カ所の火葬場を対象に、制約条件が多い中、整備手法などについて民間事業者に調査した。対象は、長瀬、小阪、楠根、岩田、今米、額田、荒本の7市立斎場。いずれも老朽化が進むとともに、35年度の火葬需要ピークまで火葬件数は年々増加するもようだ。ピークの前後10年ほどは施設整備が難しいことから、29-30年度ごろにはピークに対応できる能力を確保する必要がある。

先行して長瀬斎場を18-21年度に整備する。長瀬斎場は、現火葬場に新火葬場を、現葬儀場に待合室を整備する。火葬炉は4-5基を設ける。

2018.06.18

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