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宿泊施設の誘致の可能性を把握/荒川庁舎敷地のサウンディング型市場調査/東大阪市

2018.08.16

大阪府東大阪市は、荒川庁舎敷地約4000平方㍍の有効活用に向けてサウンディング型市場調査を実施し、結果概要を公表した。ホテル関係事業、運営関係事業の2事業者が参加した。ホテルと観光系の専門学校を併用した活用や、ホテルの一部に観光拠点となる案内所などの施設誘致、ホテル内に300人程度規模のコンベンションホールや小会議室の整備・運営も可能などの事業アイデアが出た。市は宿泊施設の誘致の可能性があることを把握できたとし、民間事業者の参入を促す公募条件などの検討を進める。

【位置図】

荒川庁舎敷地

民間事業者が土地を借り、自ら施設整備・運営を行うことを想定している。既存建物の解体・撤去・処分も基本的には民間事業者が行う。調査では、事業手法、既存建物の取り扱い、敷地を活用した事業アイデアなどを聞いた。

事業手法は、事業用定期借地権設定契約の貸付期間は30年以上が必須で、50年が望ましいや、価格競争になると採算性の面から事業への参画は難しいなどの対話があった。。

荒川庁舎敷地の所在地は、東大阪市荒川3-25ほかの敷地4056平方㍍。RC造3階建て延べ1502平方㍍の庁舎①、S造2階建て延べ705平方㍍の庁舎②、S造2階建て延べ696平方㍍の教育センターなどが建っている。用途地域は、近隣商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が400%。JRおおさか東線と近鉄奈良線の河内永和駅から約20㍍に位置する。18年度末にはJRおおさか東線が新大阪駅まで延伸される予定で、民間施設を誘致し、集客拠点とする。

2018.08.16

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