ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は、企業のオフィス利用実態を把握するため、一般的な事務所に入居している企業の１人あたりの賃借面積を調査した。２０１８年の東京２３区での１人あたりのオフィス賃借面積は１２・７平方㍍となった。１３・３平方㍍だった１１年以降、減少を続けており、１６年には１２・５平方㍍と最少を記録した後、１７年、１８年とやや微増となった。

【１６年を底に微増に転じている】

新規テナントの１人あたりのオフィス賃借面積は１２・６平方㍍、継続テナントは１２・８平方㍍となっている。新規テナントの１人あたりのオフィス賃借面積は０８年が１３・５平方㍍だったが、リーマン・ショック後の不況からオフィスの縮小移転の流れを受け、０９年には１２・１平方㍍まで落ち込んでいる。継続テナントは０９年は１２・９平方㍍で、不況による人員削減の影響で１０年には１３平方㍍台となっている。

１３年からは、１２年のオフィス大量供給をうけ、景気回復を背景に将来の事業拡大・人員増に向けてオフィスを広めに確保しようとした動きがあり、新規テナントの１人あたりのオフィス賃借面積は拡大、１４年には１４・０平方㍍となっている。

１５年からは、空室率・空室面積の減少や市場賃料上昇によるコスト意識の高止まりなどから、新規が継続よりも狭くなっていった。

今回の調査対象となったテナントで、２年連続で入居しているテナントの利用人数は、１７年と比べ、１８年になり人数を増やした企業は４０％、減らした企業は３４％、変化なしは２６％と、４０％の企業は人数を増やしている。

【減員と増員の割合は拮抗している】