オフィス利用人数増の企業は38%/大都市圏オフィス需要調査/ザイマックス不動産総合研究所
ザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)は、「大都市圏オフィス需要調査2018秋」を公表した。過去1年にオフィス利用人数が増えた企業の割合は37・9%で、減った企業の14・0%を上回った。オフィス戦略では、本社は「交通利便性の高い都心に集約する」と回答した企業が66・0%で最多だった。一方で「在宅勤務を拡充する」が50・4%、「本社以外の多様な場所にワークスペースを整備する」が44・2%で、「できるだけ本社に拠点を集約していく」(31・4%)を上回った。
同社は16年秋からオフィス利用の実態や働き方について半年に1回のペースで調査し、オフィス需要との関係を継続的に分析している。
オフィス面積を「拡張した」企業の割合は8・3%、「縮小した」が2・7%で、オフィス需要は堅調だった。また、過去2回の調査に比べて「オープンミーティングスペース」や「リフレッシュスペース」、「フリーアドレス席」などのスペースが増えている。賃料単価は、「上昇した」が18・4%、「変わらない」が70・8%、「下落した」が1・1%となっている。