ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は、「大都市圏オフィス需要調査２０１８秋」を公表した。過去１年にオフィス利用人数が増えた企業の割合は３７・９％で、減った企業の１４・０％を上回った。オフィス戦略では、本社は「交通利便性の高い都心に集約する」と回答した企業が６６・０％で最多だった。一方で「在宅勤務を拡充する」が５０・４％、「本社以外の多様な場所にワークスペースを整備する」が４４・２％で、「できるだけ本社に拠点を集約していく」（３１・４％）を上回った。

同社は１６年秋からオフィス利用の実態や働き方について半年に１回のペースで調査し、オフィス需要との関係を継続的に分析している。

オフィス面積を「拡張した」企業の割合は８・３％、「縮小した」が２・７％で、オフィス需要は堅調だった。また、過去２回の調査に比べて「オープンミーティングスペース」や「リフレッシュスペース」、「フリーアドレス席」などのスペースが増えている。賃料単価は、「上昇した」が１８・４％、「変わらない」が７０・８％、「下落した」が１・１％となっている。