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3分の2の企業がテレワーク推進でICTに投資/オフィス市場の展望を調査/ザイマックス不動産総合研究所

2019.02.06

ザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区)は、これからのオフィスの在り方について調査した。同社の企業調査によると、66・7%の企業がテレワークを推し進めるためにICT(情報通信技術)投資を進め、26・6%の企業がテレワークのための場所や制度を整備していた。

【働き方改革の目的の調査結果】

無題

これまでのオフィスはヒエラルキー型組織に適したタイプで、「全員が同じ時間、同じ場所に集まって働く」という働き⽅を前提に設計されてきたため、⼈数分のスペースを確保できること、電気容量や通信環境、安全性など最低限のニーズを満たしていればよく、画⼀的なものだった。だが、現在の日本企業の70%以上は第三次産業となり、オフィスは新たな価値を生み出す知的創造の場となったり、業務の多様化・流動化が進み、必ずしも1カ所にまとまって業務に取り組む必要がなくなってきている。これらのオフィスの役割の変化に伴って、テレワーク(情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方)が注目されている。

こういった働き方改革で、「生産性の向上」や「従業員の満足度向上」を目指す企業が60%から70%を占めている。少子高齢化で、労働力人口不足が深刻化する日本で、今後高齢者や女性、障害者などの新たな人材がオフィスワーカーとして活躍する必要があり、多様なワーカーがそれぞれの生活に支障をきたすことなく、快適に働くことのできる環境を整えなくてはいけないと考える企業が増えているようだ。

企業の本社や本社以外のオフィスに対する調査では、本社は「交通利便性が高い都⼼に集約する」と回答した企業が66%だったが、本社以外のオフィスについては「在宅勤務を拡充する」が50・4%、「本社以外の多様な場所にワークスペースを整備する」が44・2%となり、「できるだけ本社に拠点を集約していく」とした企業31・4%を上回った。

日本のサードプレイスオフィスサービスの市場規模は、推計によると東京23区で約22・5万平方㍍、賃貸オフィス市場のストックは約4230万平方㍍と0・5%にとどまっているが、今後の働き方改革の進展の相まって拡大するものと思われる。サードプレイスオフィスのタイプもコワーキング型やシェア型サテライトタイプなど多様化しており、今後もさらに新たなタイプが生まれるだろうと提言している。

2019.02.06

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