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MICE施設やホテル、カジノ施設など整備に向けて今秋に事業者を公募/IR予定区域49㌶で事業コンセプトを募集/大阪府・市

2019.04.24

大阪府と大阪市は、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを公募する。対象は大阪市此花区のIR(統合型リゾート)予定区域約49㌶で、国際会議場や展示施設などMICE施設のほか、日本の魅力を世界に発信する魅力増進施設、日本観光のゲートウェイとなる送客施設、3000室以上の宿泊施設、カジノ施設が中核施設となる。事業を実施する意思を持ち、一定の開発や運営実績がある民間事業者から、開発コンセプトや全体は位置計画、各施設の規模、機能、運営方針、懸念事項対策の取り組み方針、事業スケジュールなどの提案を聞く。

【大阪・夢洲地区IR予定区域】

(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業

IR区域整備のあり方や事業に対するニーズ・課題などを、早い段階から大阪府・市と民間事業者の相互理解を深め、より良い事業の実施につなげるとともに、事業についての各種準備・検討を加速化し、国の基本方針策定後の速やかなRFP(提案依頼書)実施につなげる。

8月ごろに国が基本方針を定めた後、実施方針を策定、今秋には民間事業者の公募・選定に着手する。2020年春ごろに設置運営事業予定者を決め、22年4月ごろの土地の引き渡しを目指している。

事業コンセプトの公募では、参加登録申請を5月24日まで大阪府・大阪市IR推進局推進課で持参または郵送によって受け付ける。提案書を8月ごろまでに提出させ、8月から10月ごろにかけて提案者と対話する。

応募資格は、応募企業、応募グループ構成員、これらの連結子会社が09年1月1日以降に、延べ約50万平方㍍以上の複合施設、または区域の面積が約25㌶以上で、かつ延べ約25万平方㍍以上の複合施設を開発、または運営した実績を求める。実績は日本国外も対象となる。

MICE施設は、最大国際会議室の収容人数が6000人以上と、同数以上が収容できる中小会議室群、展示面積が10万平方㍍以上の展示など施設を整備する。中核施設以外では、国際競争力があるリゾート形成、エンターテイメントを設置・運営する。

対象地は、大阪市此花区夢洲中1丁目の一部ほか。土地は売却または35年程度の事業用定期借地権による貸し付けとし、参考価格として売却は1平方㍍当たり12万円、貸付は1平方㍍当たり月435円を示した。

大阪府・市は、大阪・夢洲でのIR区域整備の推進に向けて、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区)、PwCアドバイザリー合同会社(東京都千代田区)、岩田合同法律事務所(東京都千代田区)、弁護士法人興和法律事務所(大阪市中央区)、佐野法律事務所(大阪市中央区)、大知法律事務所(東京都千代田区)、浅井謙建築研究所(東京都港区)、エスパシオコンサルタント(東京都中央区)、近畿日本コンサルタント(大阪市北区)がアドバイザーを務めている。

2019.04.24

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