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公共施設最適化計画〈方針編〉の素案を公表/今後30年で1745億円必要/吹田市

2014.01.23

大阪府吹田市は公共施設最適化計画〈方針編〉の素案を公表した。公共施設の一般建築物を現状と同水準の規模で維持した場合、今後30年間で修繕更新・建て替え費用は約1745億円必要と試算した。ただ、現在規模を維持すると財源の不足が懸念されることから、計画的な維持保全や施設の複合化、新規施設整備のルールづくりなどに取り組む。今回の方針編を踏まえて、2014年度に具体的な計画となる同計画〈実施編〉を策定する。

対象は公共施設のうち、庁舎や小・中学校、幼稚園、保育所、図書館、公民館などの一般建築物。公共施設の中でも公有地やインフラ系施設、プラント系施設は含まない。計画期間は14年度から20年度までの7年間とする。

市の将来人口は15年まで増加し、その後減るとともに、少子高齢化が進むと見ている。同市の一般建築物の総量は368施設、延べ81万3900平方㍍で、昭和30年代後半から60年代前半にかけて整備した施設が多い。現在は施設の維持・運営に年間308億円を投じている。

取り組み方策として、施設の長寿命化や効率的な維持管理手法の検討など「総合的・計画的な維持保全と施設機能の向上」、複合施設の効率化に向けたルールづくりなど「市民の利便性、施設効率を高める複合化」、将来の転用可能性確保の原則化や新たな事業手法の検討の原則化など「施設総量の最適化に向けた目標設定と新規施設整備のルールづくり」、公有地の売却収入の財源化などの「健全財政維持のための会計情報や新たな財源の活用」を定めた。

2014.01.23

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