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12月に大阪・夢洲IRの募集要項を公表/事業コンセプト公募に3者が応募/大阪府・市

2019.11.21

大阪府と大阪市は21日、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプト公募で、MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス、Galaxy Entertainment Japan、ゲンティン・シンガポール・リミテッドの3者が応募したことを明らかにした。合わせて、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針(案)」を発表、12月に募集要項を公表する。設置運営事業予定者を2020年6月ごろに選定する予定だ。

【大阪・夢洲地区IR予定区域】

大阪・夢洲地区IR予定区域

実施方針(案)によると、対象は大阪市此花区夢洲中1丁目の一部ほかの敷地約49㌶。事業期間は35年間だが、事業期間終了にあたって延長を申し出ることが可能で、事業の継続を前提に協議する。

設置運営事業者は、国際会議場や展示面積10万平方㍍以上の展示など施設のMICE施設のほか、魅力増進施設、送客施設、3000室以上の宿泊施設を中核施設として設置・運営する。このほか、国際競争力を持つリゾート形成やエンターテインメント拠点の形成など中核施設以外の施設の設置・運営、IRの魅力・持続可能性をたかめる取り組み、ギャンブル依存症対策や治安・地域風俗環境対策といった懸念事項対策、カジノ事業の収益の活用などを条件とする。

設置運営事業者が負担する費用は、IR事業の実施に必要となる費用のすべて、大阪市有地の使用に対する賃料、大阪市が実施予定のインフラ整備に対する費用の一部(202億5000万円)、大阪府・市が事業者の選定などに要した費用、大阪府・市が環境アセスメントに対する現況調査の実施に要した費用。

事業者の選定では、有識者などで構成する「大阪府市IR事業者選定委員会」を設けて、コンセプト、施設計画・運営計画、持続可能性を高める取り組み、懸念事項対策など、事業の確実性・安定性を審査する。

事業者選定後のスケジュールは、20年7-10月ごろに区域整備計画の作成と公聴会などの実施、20年11-12月ごろの府議会・市会の同意、21年1月以降の区域整備計画の認定の申請と国による認定を経て、21年秋ごろに事業協定の締結、設置運営事業の開始、土地の引き渡し、工事着工を見込む。

事業コンセプト公募では、参加登録段階で、ウィン・リゾーツ・リミテッド、MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド、ラスベガス・サンズ・コーポレーション、名称非公表の2者の計7者が登録、5月31日まで登録申請を受け付け、このうちの3者がRFC(事業構想公募)提案書を提出していた。

大阪府・市は、大阪・夢洲でのIR区域整備の推進に向けて、PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区)、PwCアドバイザリー合同会社(東京都千代田区)、岩田合同法律事務所(東京都千代田区)、弁護士法人興和法律事務所(大阪市中央区)、佐野法律事務所(大阪市中央区)、大知法律事務所(東京都千代田区)、浅井謙建築研究所(東京都港区)、エスパシオコンサルタント(東京都中央区)、近畿日本コンサルタント(大阪市北区)がアドバイザーを務めている。

2019.11.21

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