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大阪IR設置運営事業者の公募を開始/20年6月にも事業者が決定/大阪府・市

2019.12.24

大阪府と大阪市は24日、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の民間事業者の公募(RFP)を始めた。選定した設置運営事業者と共同して、大阪IR(統合型リゾート)の整備を実施する。合わせて「大阪IR基本構想」を策定した。資格審査書類を2020年1月6日から2月14日に受け付ける。1-3月ごろに競争的対話を実施、4月ごろまでに提案審査書類を提出させ、6月ごろに設置運営事業予定者を選定する。基本協定は7月ごろに結ぶ。21年秋ごろに実施協定を締結するとともに、土地を引き渡す。その後に着工し、25年日本国際博覧会前の開業を目指している。

【大阪・夢洲地区IR予定区域】

大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業

参加資格は、事業を実施する予定の単体企業、または複数の企業によって構成するグループで、応募企業、応募グループ構成員、それらの者との連結子会社の関係にある者が、09年1月1日以降に区域内の延べ約50万平方㍍以上の複合施設、または区域面積が約25㌶以上で、かつ区域内の延べ約25万平方㍍以上の複合施設のいずれかの開発、または運営実績などを求める。また、大阪市が実施するインフラ整備に必要な費用の一部として、202億5000万円を負担する必要がある。

万博前の開業は、全部開業のほか、部分開業や、先行開業も可能で、26年度末までに全部開業を前提としていれば開業時期の提案内容は評価の対象としない。

設置運営事業者は、最大国際会議室収容人数6000人以上と、これと同数以上収容できる中小会議室群、展示面積10万平方㍍以上の展示など施設で構成するMICE施設、魅力増進施設、送客施設、3000室以上の多様なニーズに対応できる宿泊施設の設置・運営などが条件となる。

IR予定区域(敷地Aと敷地B)の所在地は、大阪市此花区夢洲中1丁目の一部ほかの敷地約49㌶。用途地域は商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が400%。大阪市が所有する土地で事業用定期借地権設定契約を結び、設置運営事業者は大阪市に賃料を支払う。賃料は1平方㍍当たり月428円とする。

また、IR予定区域北側の臨港緑地約2・6㌶(敷地C)についても、IR予定区域と一体で整備・管理する提案も受け付ける。さらに約9㌶の敷地Dは、当初の区域整備計画で整備対象範囲としないが、IR区域を拡張整備するための予定地として位置付けている。

事業期間は35年間で、設置運営事業者は延長を申し出ることが可能で、事業の継続を前提に協議する。事業期間の延長は原則として30年間とする。

大阪府・市が公募したRFC(事業構想公募)では、MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、名称非公表の1者の計3者が提案していた。

2019.12.24

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