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マンション共用部のワークスペースに8割超が魅力感じる/働き方改革のおける単身者の生活状況を調査/日鉄興和不動産とオカムラ

2020.01.10

テレワークの導入が進む中、マンション共有部にワークスペースを求める声が増えていることが分かった。日鉄興和不動産(東京都港区)が運営する、単身者の暮らし・住まいを研究する研究所「+ONE LIFE LAB」と、オフィス家具メーカーのオカムラ(横浜市西区)が運営する、働き方改革についての活動やリサーチをする「WORK MILL」は共同で、働き方改革による単身者の生活変化の実態を調査し、マンション共用部のワークスペース設置が有効としている。調査結果を踏まえて、今後のマンション開発などに活かす。

【テレワークの際に働く場所】

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場所や時間にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークを導入している企業が9・7%だった2012年から、18年には19・1%まで増加した。過去5年間と比較して、62・9%が「自宅や自宅周辺での仕事の機会が増えた」と感じていることから、職場以外で勤務している人が多くなっており、職場以外で働く時は自宅が37%、自社の他拠点が24%、カフェなどの商業施設が23%と、企業と関係のない場所が多数を占めていた。そんな中、「もし自宅近くにサードプレイスオフィス(企業などの本社・本拠から離れた場所で仕事ができるようなオフィス)があれば、利用したいか」という問いには93%が「利用したい」と回答している。

テレワークのメリットとしては、「肉体的疲労が軽減される」、「集中して作業ができる」、「精神的疲労が軽減される」、「作業効率が向上する」など、質を高める効果が出ていることがわかった。一方で、「印刷できないこと」や「書類や資料が手元にない」、「仕事上のコミュニケーションの不足」など、設備環境にデメリットがあることもわかった。

また、「マンション共用部にWi-Fiやワークスペースなどの働きやすい環境があったら魅力を感じるか」と調査したところ、82・5%が魅力に感じると回答した。

これらの調査から、自宅またはその周辺に働く空間のニーズが高まっていること、一方で出力機器や通信機器などの設備環境は不十分だということが分かった。マンション共用部で設備の整ったワークスペースの設置などが有効であると考察している。

2020.01.10

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