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神戸新聞社・トーマツ共同事業体に決定/知的交流拠点運営事業の優先交渉権者/神戸市

2020.02.13

神戸市は、「知的交流拠点運営事業」の優先交渉権者を神戸新聞社・有限責任監査法人トーマツ共同事業体に決めた。建設中の「神戸阪急ビル東館」の15階に入る。連携交流促進、ビジネス創出・ビジネス成長支援、情報発信、医療産業都市推進の側面支援の4機能を担う。2021年春に開設する。公募には3グループが提案、次点者はSRCマネジメントだった。

【優先交渉権者の事業計画書内のイメージ】

無題

施設の広さは延べ603平方㍍。アクセラレーションプログラム、メディアセンター、神戸新聞社が運営する「120ワークプレイス神戸」との連携、トーマツの東京大手町のインキュベーション施設や大阪イノベーションハブとの参加者交流・連携などを視野に入れる。瞑想や昼寝可能なスペースも整備する。

神戸ワーキング施設の核として、各施設を利用できる共通パスの発行も検討する。利用料は、月額会員が月1万8000円、1日利用が1日当たり1800円を想定している。所在地は、神戸市中央区加納町4-2-1。運営期間は24年4月30日までで、運営状況に問題がなければ、27年4月30日まで契約を延長する。

2020.02.13

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