７月１日、国税庁から相続税路線価『財産評価基準書』が発表された。具体的な場所の路線価は同ホームページを参照するとして、「路線価、６年ぶり下落＝３９都府県でマイナス―コロナ影響、商業地で顕著・国税庁」（時事通信社）などの報道がみられた。

そもそも、このコラムは一般の方向けであり、不動産市場にあまり詳しくない方へ、この路線価を利用する際の注意事項の一つを紹介したい。それは、今回発表された路線価とはあくまで２１年１月１日現在、すなわち半年前の時点のものである。以前のコラム「大阪・キタの地価がミナミを逆転！そもそも地価調査を見る際に気をつける点とは？」（未来の地図）でも紹介したが、公的評価は価格の基準となる日（価格時点）とそれが発表される日（発表時点）にタイムラグが生じている。

この両時点の期間が長い場合、そして地価の安定していない時期にはその取り扱いに注意が必要である。まさにこの１年余りは世の中の激変期に当たり、半年というタイムラグを踏まえて、地価水準を認識すべきだろう。

さらに、２１年上期には、ミナミの繁華街などの限定された地区に対して、路線価の修正が発表「大阪 ミナミの路線価 新型コロナで2回目の減額補正 国税庁」（ＮＨＫ）されるなど、これまでとは異なる状況下にある。

ただ、だからといって、ミナミ界隈の不動産市場は後ろ向きばかりなのだろうか。

【コラムの続きは、別サイト『未来の地図』にで無料でお読みいただけます】